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朝鮮新聞です、毎日新聞
堀山明子氏は日本人なのだろうか。意見は自由だが、毎日新聞の偏向姿勢は治ることはあり得ない。なぜって、すでに朝鮮人に乗っ取られていると考えたほうが筋が通るからである。

記者の目:日韓関係、歴史和解を棚上げするな=堀山明子
-- (引用開始) (毎日新聞)--
 韓国の李明博(イミョンバク)政権が25日で発足1年を迎える。日韓関係はこの1年間、首脳間のシャトル外交が復活し、歴史問題でギクシャクする以前の状況まで修復した。年明けから麻生太郎首相、中曽根弘文外相が相次いでソウルを訪れ、李大統領と会談し、北朝鮮の核問題のみならずアフガニスタン復興など国際分野の協力にも合意した。日韓協調が世界に果たす役割を互いが認識し、実践する「新時代」に踏み出したといえる。

 こうした日韓の国際協調の流れを評価したうえで、あえて問いたい。なぜ歴史問題だけが抜け落ちているのか。特に2010年の、日韓併合から100年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか。

 ある日本外務省当局者は歴史に触れないのは李政権が目指す「成熟した日韓関係」への実践だと説明し、「歴史問題は両国関係がこじれない程度に対処すればよい」と解説した。歴史を取り上げれば「違いを浮き彫りにするだけ」との疲労感が双方の外交当局にある。来年の節目も「韓国で反日感情が高まり、政治問題化することのないよう」にしているとみられる。

 日韓基本条約締結40周年の節目の05年も、日本政府は「歴史問題で波風を立てない」方針でのぞんだ。だが、日韓双方が領有権を主張する竹島について、島根県議会が「竹島の日」の制定に関する条例を可決し、青少年交流が止まる事態にまで発展した時、きちんと対応できただろうか。

 当時は小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝している時期で、韓国国民の不信が高まっていた。竹島問題は発火点にすぎず、ひとたび爆発すれば対処は難しい。麻生首相が創氏改名を肯定した過去の発言は、現在も韓国国民の記憶の中にあり、火種はくすぶる。

 90年代半ば、村山富市政権は歴史の和解について、民間から寄付を募り韓国人元慰安婦に「償い金」を贈る「アジア女性基金構想」を推進したが、韓国から「日本政府の補償責任があいまい」と厳しく批判を受け、頓挫した。日本では政府だけでなく、運動を進めた人にも挫折感が残り、今も政治的な努力に距離を置く雰囲気が強いように見える。

 一方、韓国では盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に日韓基本条約に関する文書を公開し、交渉経緯の検証を経て「日本から経済協力資金を受けた韓国政府の責任を果たす」と、強制連行被害者に追加支援を行う方針を決めた。これをきっかけに、戦後補償問題に対する韓国国民の意識は大きく変わった。

 被害者団体の中からも現実的な選択を模索する機運が生まれつつある。韓国政府の支援は法的補償ではなく人道支援との立場だが、被害者団体は受け入れた。さらに支給条件をめぐる被害者間の亀裂を越え、歴史を次世代に伝える議論も始まった。日本との歴史和解を目指すための領域は、10年前に比べ広がった。

 04年からソウル特派員として、韓国政府が被害者に「慰労金」を支給する国外強制動員犠牲者等支援法が07年11月に成立するまでの過程と、昨年6月の実施後の状況を見続けてきた。

 支援法の救済基準づくりは、対象になる者と切り捨てられる者を選別する、いわば痛みを伴う作業だった。日本で負傷せずに帰国したため慰労金支給の対象から外れた生存者らの中には法改正を求める声もある。国民全体でのコンセンサスづくりは道半ばだが、戦後補償の政策論が多角的にできる土台はできた。

 韓国国内の被害者救済が進む中、日本政府の協力は非常に限定的だ。慰労金支給のための韓国人の被害認定は軍人・軍属が8割程度進んだのに対し、民間企業に徴用された労働者は2割余にとどまる。日本政府は07年11月、軍人・軍属11万人分の名簿を韓国政府に提供したが、労働者分は渡していない。本籍が「朝鮮」の元徴用工を拾い出してデータベース化する作業のため、日本政府は人と予算を付ける政治判断ができないだろうか。韓国政府や国会の政治判断を間近に見てきただけに、もどかしく感じる。

 日韓の国際協力を広げ、歴史の和解を含めた2国間の信頼を深める--。その作業は車の両輪だ。韓国国民の自衛隊アレルギーが表面化すれば、アフガン復興など国際協力も機能しなくなりかねない。「日本の軍事大国化」という韓国国民の不信を緩和するためにも、歴史の和解に向けた努力は不可欠だ。

 100年の節目を、しっかりした両輪で走り始める出発点とすべきだと思う。「成熟した日韓関係」をさらに具体化するためにも、協調の流れにある李明博政権の今こそ、信頼醸成のチャンスではないか。(ソウル支局)

-- (引用終了) --



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韓国 | トラックバック(0) | コメント(0) |permalink
違法滞在者に親近感を覚える新聞
毎日新聞、大声でかばいたいけれど、かばえない。で、いつもの手段で、代理人として違法滞在者の同僚に語らせていますね。違法者は滞在する資格はないとなぜ言えないか。なぜ、自分の国でもないのに、自分の国と言わせるのか。確かに育った国かもしれないが、彼女の国ではない。

以下は、朝鮮新聞の毎日新聞からの引用です。

不法滞在:仮放免期限目前 中1の娘案じ…埼玉の比一家
-- (引用開始) (毎日新聞)--
 
フィリピンからの不法入国で東京入国管理局から強制退去を命令されている埼玉県蕨市の内装解体工、カルデロン・アランさん(36)一家の仮放免延長期限が27日に迫っている。アランさんを同僚らは励まし、在留特別許可を求めて集めた署名は1万9000人分を超える。アランさんが案じるのは、日本生まれの一人娘で中学1年のノリコさん(13)のことだ。ノリコさんは「日本は大好きな自分の国。家族全員一緒に暮らしたい」と願っている。

 93年の日本への出発前夜。アランさんはビザ取得を依頼したブローカーから、
他人の姓と1年早い誕生日に書き換えられたパスポートを受け取った。「金を支払っていたので、そのまま飛行機に乗ってしまった」という。

 日本語は1年で覚えた。9割を夜勤で通し、不衛生な現場やアスベスト除去作業にも率先して取り組んだ。「日本で認められるには5倍努力しなければ」と働いた。重い鉄扉数枚の下敷きになった現場監督を救出したことも。社長が「お前がいないと会社は困る」と頼るまでになった。

 日本で結婚した妻サラさん(38)は、06年7月に出入国管理法違反(不法残留)容疑で逮捕された。約10カ月半の収容期間中、11歳だったノリコさんを「1人で置いておけない」と、深夜の解体現場に連れて行って車内で眠らせ、妻を待った。

 一家は06年11月に東京入管から退去強制命令を受け、命令取り消しを求めた訴訟も敗訴した。13日に東京入管に出頭した際、「一家全員か、娘を残して帰国するしかない」と通告され、日程を決めるよう求められた。どちらも選択できないまま27日、再び出頭する。アランさんは娘を苦しめる結果になったことを今、悔いている。

 そんなアランさん一家を励まそうと7日、同僚5人が自宅に集まった。細野幸一郎さん(29)は「アランは一番古株で面倒見が良く、誰にでも対等。だからみんな助けようと思う」と話す。同僚らは「絶対あきらめるな。みんながついているから」と吉報を待つ。

 法務省入国管理局の推計では、不法滞在者は約17万4000人(08年1月現在)。07年は4万5502人が退去強制命令を受けたが、法相の裁量で7388人が在留特別許可を得ており、うち1457人が不法入国・上陸だった。【稲田佳代】

-- (引用終了) --



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毎日新聞 | トラックバック(0) | コメント(0) |permalink
マスコミの捏造、偏向報道はどうなのよ、毎日さん
凄く嬉しそうですね、毎日さん。

「ネット上で批判が集中し問題化した事例」に毎日のwaiwaiについては載っていませんね。あれは、正当な評価であり、祭りではないという意味ですね。

毎日変更した記事を流し続けている毎日新聞には、警鐘がなりっぱなしなんですが、マスコミ同士でかばいあっているのでまだ生きていられますね。

ネット暴力:匿名背景に集団化 ブログへの悪質書き込み摘発、無責任な書き込みに警鐘
-- (引用開始)(毎日新聞 2009年2月10日 東京朝刊) --
 タレント、スマイリーキクチさん(37)の日記形式のブログに悪意の書き込みをしたとして、警視庁は名誉棄損容疑などで摘発に踏み切った。事件は、匿名性を背景にしたインターネット世界の言葉の暴力のすさまじさを改めて認識させた。捜査の狙いと、摘発の意味合いを探った。【佐々木洋、長野宏美】

 <死ね、犯人のくせに><てめえは何をしたと思っているんだ>--。

 キクチさんは昨年1月、ネット上にブログを開設。間もなく、キクチさんが88年に東京都足立区で起きた女子高校生コンクリート詰め殺人事件に関与したとする事実無根の書き込みが殺到した。

 キクチさんの所属事務所の太田プロダクション(新宿区)によると、約10年前からネットの掲示板などで「犯人」として名前が書き込まれ、事実無根の中傷が始まった。一部書籍などに足立区出身のキクチさんを連想させる表現で、事件に関与したかのような記事が掲載されたことや、テレビの番組中で「元不良」などと冷やかされたことなどが理由だという。キクチさんは事務所のホームページなどで何度か否定したが書き込みは継続。事務所や仕事先にも嫌がらせの電話が掛かるようになり昨年8月、被害届を提出した。

 中野署は接続記録などから数十人を割り出し、殺害予告を書き込んだ脅迫容疑で4日、川崎市の会社員の女(29)を書類送検。また「人殺しが何で芸人やるんだ」などと複数回書き込んだとして、大阪府高槻市の国立大職員の男(45)や千葉県松戸市の会社員の男(35)ら17~45歳の男女18人を名誉棄損容疑で書類送検することを決めた。

 同署によると、19人は自宅や職場のパソコンなどから書き込んでいた。「書き込みを真実だと思った」「事件を起こしてタレント活動するのが許せなかった」などと供述しているという。

 近年はブログなどに悪意の書き込みが集中し、「炎上」や「祭り」と呼ばれる現象や、いじめの温床になることも少なくない。捜査幹部は「根拠のない無責任な書き込みに対する警鐘になれば」と異例の摘発の狙いを説明。さらに「書き込みが犯罪にあたるという意識が薄いようだ」と嘆く。

 事件が明らかになった5日、キクチさんはブログなどで被害届を出した経緯を説明した上で「今後このような事件がおきない事を願っております」というコメントを出した。

 警察庁によると、ネット上の名誉棄損や中傷の相談は、07年は過去最多の8871件で03年の3・4倍。08年上半期は前年同期比1280件増の5482件に上る。検挙も増加傾向で、名誉棄損は07年は79件(前年比26件増)、脅迫は59件(同18件増)。ただし、トラブルは個人間が中心で不特定多数による攻撃の摘発は異例だ。匿名であっても書き込み主の特定は可能で、今回は凶暴化するネット暴力に歯止めをかける狙いもあるとみられる。

 一方で、ネット世界の中傷被害は表現の自由の問題と絡み、刑事責任追及には難しい側面もはらむ。そのため警察庁は「すべてを取り締まるたぐいの犯罪ではなく、適切に判断する」と慎重な姿勢も見せる。

 ◇広がり続ける誤った情報 個人の表現にも重い責任
 「ほかの人のインターネットの書き込みを信用した」。中野署が脅迫や名誉棄損の容疑で摘発する川崎市の会社員の女(29)らは、調べに対し、スマイリーキクチさんが女子高校生コンクリート詰め殺人事件の「犯人」だと決めつけた理由についてそう答えたという。

 本人が否定しているにもかかわらず、当時の事件関係者に確認をするなど十分な裏付けをしないまま真実だと信じて書き込んだ。ネット上の誤った情報がさらに別の人によって広められるという「誤情報の再生産」は、何の落ち度もないキクチさんを深く傷付けた。こうした被害は後を絶たない。

 一方、憲法が保障する表現の自由は当然、ネットにも及ぶ。ラーメン店を展開する東京都内の企業が宗教団体と関係があるかのような内容を自分のホームページに書き込んだ男性会社員(37)が名誉棄損罪に問われた事件で東京地裁は昨年2月、男性に無罪を言い渡した。個人によるネット上の情報については「信頼性は低い」とし、被害者側による反論が可能であることなども考慮した。最高裁が示した「誤信したことに相当の理由があるときは成立しない」という名誉棄損罪の基準を緩く解釈し、表現の自由に配慮したものとも受け取られた。

 しかし、東京高裁は今年1月に「基準緩和は賛同できない」と1審判決を破棄し、罰金30万円の有罪判決を出した。名誉棄損を巡っては従来、報道機関による表現を中心に論じられてきたが高裁判決は、誰もが容易に不特定多数への情報発信が可能な時代にあって、その大きな影響力と、ネットでの個人による表現行為が今後も拡大することを重視したわけだ。

 ネット情報の信頼度向上をどう図るかは情報化社会の大きな課題だ。今回の摘発は、表現の自由の担い手である一人一人の個人に対してもその重さを突きつけたと言える。

 ◇「バレにくい」は誤解--評論家・荻上チキさん
 メディア論に詳しく「ウェブ炎上」などの著書がある評論家の荻上チキさんに聞いた。

 今回の立件には「ネットは完全匿名の空間ではない。ネットは現実と地続きであり、現実社会でやってはいけないことはネットでもいけないし、処罰され得る」という社会啓発の狙いがあったのではないか。事件を知り、子供に「ネットに人の悪口を書いたら警察につかまるよ」と話している親も多いだろう。

 「炎上」はネット上の現象を指すが「ネットは匿名性が高いので、炎上現象が起きる」という考えは少し違う。炎上は、リアル社会のいじめやリンチと同じ。特定の個人を集団でたたく、攻撃するという行動がひとたび始まると、ネットであれ現実であれ先鋭化し、一線を越えてしまうことが多々ある。その場のノリに支配され、客観的な視点が失われてしまい、その攻撃の前提となっている情報が本当かどうかも検証されず、止まらなくなる。

 ただ、現実社会で口コミで人を中傷するのと、ネットの書き込みでするのとでは、ネットの方が強い責任を要求されると思った方が賢明だ。口コミは瞬間的に消えるが、書き込みは残る。誰が見て何を感じるか分からないし、プロバイダーを通して発話者の特定も可能だ。

 道端で人をののしり走り去っていった人を特定するのと、ネットに書き込んだ人を特定するのでは、後者の方がずっと容易だと言える。しかしネットなら現実よりもバレにくいと多くの人が誤解している。今回書類送検された人たちも、まさか自分が特定されるとは思っていなかったのではないか。

 「炎上」は極めてネガティブな形で終息することが多い。例えば韓国では、ネットの中傷を苦に女優が自殺している。今回も、摘発という悲惨な結果に終わった。現実社会でも誹謗(ひぼう)中傷はなくならないし、ネット上も同じだ。今回のような事件は、今後も頻繁に起こり続ける。事例を積み重ね、より賢明な使われ方が、少しずつ広がっていくことに期待したい。【聞き手・太田阿利佐】

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 ■ネット上で批判が集中し問題化した事例

 ◇06年10月 評論家・池内ひろ美さん
 ブログに掲載した記事に対し、批判的なコメントが殺到。池内さんの講演に関連し「(会場は)血の海になりますよ」などと書き込んで、講演を中止させたとして会社員の男(45)が07年2月、脅迫と威力業務妨害容疑で逮捕された。

 ◇08年10月 韓国人女優・崔真実(チェジンシル)さん
 「貸金業をしており、借り手の男優が自殺した」というネット上のうわさを苦に自殺。うわさを書き込んだとして警察に事情聴取をうけた女性会社員(25)の個人情報がネットにさらされる。

毎日新聞 2009年2月10日 東京朝刊

-- (引用終了) --



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