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おめでとう、コリアニウム
国名が入った新物質「コリアニウム」を発見する・・だそうです。これは手放しで褒め称えないと。がん治療に役立つのですか、良いですね。

日本も発見していたのですか。ビッグサイエンスですから、国力が物を言いますからね、良かったです。ジャポニウムとなりますか、リケニウムとなりますか。ニッポニウムのほうが良いと思ったら、過去に何かあったようですね。次のリンクをたどってください。読んでも良く分かりませんでした。

ニッポニウムについて

で、コリアニウムですが、加速器設置場所は決まっていない・・あれ、これって発見を目指すという意味合いだったの?? 残念。たしかに、発見されたのなら、「発見」であって「発見する」という見出しにはならないか。一瞬浮かれた気持ちになったのですが、夢見る韓国でしたか。

国名が入った新物質「コリアニウム」を発見する
-- (引用開始)(中央日報2009.11.27 16:26:21) --
地球上に自然状態で存在する物質は、最も軽い水素から最も重いウランまで全92種類。 水素から順に鉄までの26種類の物質は、どのように生成されたが知られているが、残りの物質はそうでない。 たとえば金・銀・銅など鉄より重い物質の生成の秘密はベールに包まれている。 これは世界20大未解決課題の一つだ。 ただ、かなり以前に超新星が爆発して生じたと推測されているだけだ。

これを知るには「重イオン加速器」が必須だ。 世宗(セジョン)市をめぐる論争で取り上げられ、聞き慣れてきた。 重イオン加速器は、超新星が爆発する時の現象を再現できる巨大超精密研究装備だ。 超新星とは、重い星が死を迎えながら爆発し、100万倍も明るくなる星をいう。

◇宇宙の元素地図を作成=137億年前の宇宙大爆発で誕生した宇宙は、水素とヘリウムからなっていた。 その後、進化を繰り返し、さまざまな物質が作られた。 重イオン加速器はその秘密を解くカギを提供すると期待される。 重イオン加速器は、光の速度の半分またはそれ以上に重金属のイオンを真空状態で加速した後、金属板に衝突させる。 すると重いイオンが壊れ、「新しい種類のイオン」(放射性同位元素)が現れる。 加速可能なイオンは地球に存在する天然元素92種類がすべてだ。 成均館(ソンギュングァン)大のホン・スンウ教授(物理学)は「これを分析すれば宇宙初期物質生成の秘密を解明できるはず。 超新星の爆発過程でどんな核反応がどれほど速く起こるかも調べれば、宇宙元素地図を完成できる」と述べた。

地球上の物質を羅列した周期表には、物質を発見した国の地名や国名が含まれた名前が並んでいる。 ゲルマニウム(Germanium・ドイツ)、ポロニウム(Polonium・ポーランド)などだ。 日本も113番目の元素を発見し、現在、国際機構にジャポニウム(Japonium・日本)とリケニウム(Rikenium・理研)という2つの名前の候補を申請している。 韓国で重イオン加速器を使って新しい元素を発見すれば、私たちの国名にちなんで「コリアニウム」(Koreanium)と命名できる。

◇がん治療技術の開発=がん治療に使われる放射線よりも特性が優れた放射線治療法を開発できる。 正常細胞にはほとんど影響を与えず、がん細胞だけを殺す新しい治療方法が出てくる可能性がある。 世界的に炭素のような重粒子の放射線を利用した治療法が開発され、多数のがん患者を生存させている。 全北(チョンブク)大学のキム・ウンジュ教授(核物理学)は「重イオン加速器は、物質の中まで見る特性を活用して材料工学を発展させることができる。 また猛毒性の放射性廃棄物の寿命を大きく減らせる」と述べた。 応用分野が多いということだ。

国内の重イオン加速器設置場所はまだ決まっていない。 李明博(イ・ミョンバク)大統領が忠清(チュンチョン)圏に建設するという発言を1-2回しただけだ。 日程上2010-2011年に設計、2012-2016年に建設し、2017年ごろ稼働が可能だと、専門家らは予想している。 関連特別法が適時に通過し、予算が適時に支援された場合のことだ。 予算は約5000億ウォン(約380億円)と推定される。
-- (引用終了) --

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環境は税金のタネ
「美名は税金のタネ」では、燃費が相対的に良くない車に対する課税について書きましたが、今度もやはり環境。

環境という大義名分の下に、暫定を恒久に切り替えるわけです。まあ、暫定といっても恒久と大差は無いのが実態ですけれども。暫定税よりもわずかに低い税率に抑えるのが国民のために頑張っている証拠のようです。姑息。

暫定税は、自動車、道路関係の目的税だったと思いますが、今度は使用目的が環境。自動車関係の税金は、またどこかで作られ、とられるのでしょう。あわせたら増税だろうさ。

ガソリン税は50円程度…環境税の概要固まる
-- (引用開始)(2009年11月11日06時07分 読売新聞)--
環境税の概要が10日固まった。

 焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合(EU)が加盟国に求めている基準(1リットル当たり約47円)以上、暫定税率を上乗せした現行税率(1リットルあたり53・8円)を下回る範囲にとどめる方向で50円程度で調整している。

 石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量1トンあたりの税率は石炭が291円、天然ガスが400円とEU諸国の2分の1から3分の1程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。2010年4月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は11日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。
-- (引用終了) --

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西海もあるニダ。西海は無いアル。
この記事を読んで、内容はチンプンカンプンであったが、たいしたもんだと思ったことが二つある。

ひとつは、東海だけでなく西海と呼んでいることである。国内の話だから、中国様もお怒りにはならない事だろう。

もうひとつは、政府、軍隊が行った行為に無条件の賛美をしていることである。これが日本だったら、なぜ撃ったとか言い出すことは明白。

もうひとつおまけに、独特の日本語と論旨の展開には感心。そもそも、なぜ日本語で記事を書かなくてはならないのだろうか。韓国では在日のことを卑下しており、在日のためのサービスとはとても思えない。在日をマインド・コントロールするためなのだろうか。・・引用した部分は、読む価値は??ですけれど。

【社説】3度目の西海挑発…北の意図を無力化すべき
-- (引用開始)(中央日報2009.11.11 10:09:05) --
北朝鮮が10日、西海(ソヘ、黄海)上でまた挑発してきた。北方境界線(NLL)を越えて南下した警備艇が、韓国側が繰り返す後退要求と警告射撃に応じず、韓国側の艦艇を攻撃したのだ。交戦の結果、韓国側は被害がほとんどなかったが、北朝鮮の警備艇は打撃を受けて引き上げた。韓国海軍の対応がよかった。2002年の「第2次延坪(ヨンピョン)海戦」後に修正された交戦順守規則に基づき、「遮断機動(胴体阻止)」段階なく直ちに警告射撃することで、韓国側の人命被害なく交戦状況を終結した。

北朝鮮の西海挑発は1999年と20002年に続き今回が3度目となる。挑発の意図は明らかだ。米国との対話が近く再開される状況で、対南強硬姿勢を見せているのだ。南北(韓国・北朝鮮)間の軍事的緊張を高めることで、米国との接触でこの問題を集中提起するための雰囲気を作ろうとしている。また最近、対北朝鮮支援や交渉に消極的な姿勢を維持している現政権に対して不満を表出する一方、対北朝鮮政策をめぐる韓国社会の対立を増幅させようとする狙いもある。

北朝鮮の「対南挑発戦術」には韓国側も慣れている。北朝鮮は対南関係をいつどんな状況であれ、急変させることをためらわなかった。李明博(イ・ミョンバク)政権の発足後に引き起こした事件を見ても、金剛山(クムガンサン)観光客射殺事件、開城(ケソン)工業団地労働者拘束事件、開城工業団地通行制限および土地使用料要求など、従来の合意を踏みにじって挑発した事件ばかりだ。北朝鮮に対して最も融和的だった金大中(キム・デジュン)大統領時代にも西海上で2度も挑発している北朝鮮だ。今回の挑発も対南平和攻勢を繰り広げている中で起こした。結局、北朝鮮が繰り返し強調する「民族同士」のスローガンは、南北間の平和共存を望む真正性が全くない宣伝文句にすぎないということが改めて確認された。

北朝鮮の意図が何であれ、これに巻き込まれてはならない。北朝鮮が望む状況にならないよう機敏かつ冷静に対応する必要がある。開き直って韓国側に謝罪を要求している点を勘案すると、追加挑発の可能性を念頭に置いて万全の対応をしなければならない。特に開城工業団地などの韓国側の労働者を相手にした挑発の可能性を警戒する必要がある。また6カ国協議参加国を含む国際社会に対して北朝鮮の意図を説明し、誘惑されないよう誘導する外交的努力も重要だ。対北朝鮮政策をめぐる国内の対立が拡大しないよう、細かな政策的考慮も省略すべきでない。政府の対北朝鮮政策目標と手段の正当性、合理性を国民に積極的に知らせる必要がある。このためには対北朝鮮政策自体が理念に偏ったり、特定方向に偏かないよう柔軟性を持なければならない。もう一度忍耐心を固める必要もある。

北朝鮮の今回の挑発が将来を予測しにくい状況につながってはいけない。挑発には断固かつ機敏に対応し、原則を維持する対処が必要であり、政府の状況掌握能力も最大限に発揮されなければならない。北朝鮮は繰り返し韓国側の忍耐を試してくるだろうが、落ち着いた対応で韓国の対北朝鮮政策目標を貫徹することが求められる。

-- (引用終了) --

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ワールドカップを開催するニダ
日韓ワールドカップでは日本よりも良い評価を韓国が、2022年に単独開催を目指している。何故か誘致といわずに、単独開催とを強調しているw。

韓国への賞賛(動画)


単独開催出来るように努力ってどういう意味なんだろう。誘致の売りは北朝鮮との共催くらいなのでしょうが、そんなのは朝鮮民族の自己満足だけのこと。さっさと一緒になって世界に「世界の和合と平和への寄与」を訴えろよ。共催ということは統一の意思が無いということだ。

南北共催なんて誰も信じない。だって北朝鮮にスタジアムを作るお金なんてないし、観客を受け入れる施設も無い。自由民主主義国家からの不特定多数の観客を受け入れるわけが無い。しかも、報道陣がぐっちゃり。

だから、日本にまた擦り寄ってくるのは分かりきっている。日本も「そうは桑名の焼き蛤」。いくら朝鮮勢力の電通あたりが売り込んできても受けはしないだろう。

韓昇洲委員長「2022サッカーW杯は韓国が有利」
-- (引用開始)(中央日報2009.11.11 09:05:25) --
2022年ワールドカップ(W杯)誘致委員会の韓昇洲(ハン・スンス)委員長が韓国の2回目のW杯開催に自信を表した。

韓委員長は10日、ソウル中区小公洞(チュング・ソゴンドン)ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた委員会総会の後、「韓国は2022年大会の誘致をめぐり、非ヨーロッパ国の米国・日本・オーストラリア・インドネシア・カタールなどとの競合が予想される」とし「施設・交通・競技運営など韓国に有利な点が多い」と強調した。また「7回連続のW杯本大会進出、U-20(20歳以下)W杯とU-17(17歳以下)W杯の相次ぐ8強入りなども好材料だ」と説明した。

韓委員長は「米国はニューヨークからロサンゼルスまで移動するのに飛行機で5時間以上かかる。日本と比較しても韓国は02年共同開催で良い評価を受けた」とし「南北関係の進展しだいでは分散開催の可能性もあり、世界の和合と平和への寄与の面でも名分がある」と述べた。続いて「残り1年間、執行委員に誘致の必要性について説得し、韓国が単独開催できるよう努力する」と誓った。

一方、この日の総会では来年度予算案と事業計画を確定した。来年の予算として国費30億ウォン、誘致後援支援金20億ウォン、賛助金40億ウォンなど計90億ウォンを議決した。来年5月に政府承認書を貼付した誘致計画書を国際サッカー連盟(FIFA)に提出した後、8月にFIFA調査団のチェックを受ける。韓委員長を中心とする総合誘致団は2010南アフリカW杯が開催される来年6月10日から7月11日まで、南アフリカ現地で広報ブースを運営する予定だ。

FIFAは来年12月に総会を開き、24人の執行委員が2018年大会と2022年大会などW杯開催地を同時に決める。韓国は2022年大会の誘致を申請している。
-- (引用終了) --


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メモリ王国、サムスンは健在、ホルホル 11/09現在@google
まず、ついさっきグーグル先生にお聞きした結果をご覧ください。
サムスン頑張る

グーグル先生によると、サムスンのフラッシュ・メモリが引く手数多のモテモテ状態。しかし、こんな情報も見受けられます。この情報、大手の情報筋には載せられていないということなのでしょうか。マスコミって、韓国に不利になる情報は極力押さえますからね。

アップルが、サムスンのフラッシュメモリを採用停止の方向に・・・
-- (引用開始)() --
すべてを東芝とSunDisk中心に、マイクロンとPSCを予備にして、サムスン部品を追い出す方向に舵を切りました。
理由は2点。
1点目:フラッシュメモリに起因するnanoを中心とした製品問題による返品率15%超。
現時点で、アップルは公式に認めていませんが、すごい勢いで返品が走ってます。
アップルはユーザの権利を守るとのことで、故障品をすべて新品にしてます。

2点目:特許問題による数百億の請求(アップルへ)
サムスンのフラッシュメモリとそれを使用する各社へ特許請求が掛かりました。
それを回避できるのか、アップルが確認したところ、無理との結論。
そのため、今後、まともなフラッシュメモリに乗せ換えることが決まったようです。
-- (引用終了) --

それにしても、ようやく韓国メーカの特許ただ乗りに対して訴訟が威力を発揮しだしましたか。サムスンには兆単位の訴訟があると聞いています。それに乗っかってしまったアップルに数百億円の支払いが予想されるとは、トホホ。

でも、本当にトホホなのは、ババをつかまされたユーザ。そして、売り上げの機会損失をした東芝、ソニーなどの会社です。

それにしても、かんこく、イチゴの特許料を払えよな。


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祝・親日人名辞典出版ニダ
死刑執行リストですね。社会的生命を奪われますし、これらの人々のそばに居る人は、そうしないと今度は自分が社会的生命を奪われる理由となりますね。そして、ここに載った人だけでなく、家族はもちろん、親類、遠いつながりの一族まで戦々恐々とせざるを得ません。

いったいいつの話なのだろう。昔の中国の国々では、クーデターが発覚すると九族に及ぶまでの根絶やしになったと聞きますが、それに匹敵するほどの暴挙です。

近代韓国の発展に一番貢献した朴正煕元大統領さえもリストに載せ、貶めようとします。恐ろしや儒教、朱子学といったところでしょうか。

このような公開処刑リストを発行し、公開リンチを要請するような国があること自体、近代国家とは思えません。このような国から、日本に60万人以上の民が在日として住み着いているのです。一人ひとりは良い人ですよって、そんなのナンセンスです。

『親日人名辞典』出版、収録者数4389人
-- (引用開始)(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2009/11/09 11:40:04) --
朴正煕元大統領など、発表された人物の大半を収録

 民族問題研究所(任軒永〈イム・ホンヨン〉所長)と親日人名辞典編さん委員会(ユン・ギョンロ委員長)は8日午後2時、孝昌公園(ソウル市竜山区)で『親日人名辞典』(全3巻)の出版報告大会を行い、辞典に収録された4389人の名簿と各人物の「親日行状」を公開した。今回収録された人物の数は、昨年発表した最終名簿4776人より387人少ない。

 これについて編さん委は、「収録対象から除外した人物は、シン・ヒョンファク元首相、崔謹愚(チェ・グンウ)元社会党創党準備委員長、日本陸軍少尉出身で3・1独立運動に参加し、中国・上海への亡命準備中に死亡したイ・ドンフンの3人。残る384人は、収録基準に該当してはいるものの、情報があまりに乱雑だったり、確証が難しく現在確認中のもので、追って補遺編を出版する際に収録の最終決定を行う」と発表した。

 収録名簿には、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領、張勉(チャン・ミョン)元首相、言論人の張志淵(チャン・ジヨン)、音楽家の安益泰(アン・イクテ)や洪蘭坡(ホン・ナンパ)、文人の金東仁(キム・ドンイン)、徐廷柱(ソ・ジョンジュ)など、これまで発表された主要人物がすべて含まれている。ユン・ギョンロ委員長は、「民族反逆者全員と、附日協力者のうち一定の職位以上にあった人物、そのほか政治的・社会的責任を負うべき親日行為が明白な人物について、歴史的・実証的な検証を経て選定した」と語った。

 しかし、職位や一部の行為を「親日」と一括して規定していることについては、非難が避けられないとみられる。ソウル大の朴孝鍾(パク・ヒョジョン)教授は、「厳しい日帝統治下で一定の職位を経て、幾つかの文章を残したことをもって、韓国社会に大変な論争をもたらす“親日”のレッテルを張るのは公正とは言えず、後世に生きているという理由で、当時を生きた人々の心情や情熱を考慮することなく裁断するのは暴挙」と語った。また、「親日」選定の基準自体の客観性も、物議を醸すとみられる。2005年に発足した親日反民族行為真相究明委員会は、今回の親日人名辞典に含まれている言論人・張志淵について、「いくつかの状況から、特別法の厳格な適用には多少及ばない点があり、調査対象から除外した」と発表した。

 この日の『親日人名辞典』の出版報告大会は、当初は淑明女子大淑明アートセンターで開催される予定だったが、保守団体との衝突を懸念した淑明女子大側が施設の利用許可を取り消したため、代わりに1キロほど離れた孝昌会館で行われた。同日、「朴正煕を正しく知る国民の集い」など保守団体の会員30人余りは、『親日人名辞典』は客観性とバランスに欠けるとして、淑明アートセンター前で、『親日人名辞典』の出版反対および民族問題研究所の解体を求める記者会見を開いた。


李漢洙(イ・ハンス)記者
キム・ドンヒョン記者
-- (引用終了) --

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美名は税金のタネ
本人は悦に入っているのでしょうが、単に取り易いところから取るという、昔から野党が非難しまくっていたことを、与党になって言っているだけですね。「環境」を出せば非難できまいという高慢な考え方というか、貧相な考え方を振り回して、国民受けしようとする。そして、国民から税金を余計に取ろうとする。

市場が整理してくれると思うのですけれど。政府がエコで安く、燃費高で高くとか、価格を決定するのは止めたほうが良い。

峰崎財務副大臣「燃費の悪い車は増税も」
-- (引用開始)(日刊スポーツ[2009年11月5日12時11分]) --
 峰崎直樹財務副大臣は5日の記者会見で、自動車関連の税制について「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税を検討することを明らかにした。

 自動車関連では既に、政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。自動車業界などが反発する可能性がある。

 峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について「(日銀の)展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。そこからどのように脱却するか課題は大きい」と述べ、政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。(共同)
-- (引用終了) --

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