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毎日新聞、英語で何を紹介しているんだ?? (9月12日編)
昨日かな、一昨日かな、神戸で毎日新聞を訴えた裁判がありませんでしたっけ。毎日新聞のウェブを探してますが、載っていませんよ、どうしたんでしょう。

ところで、発信箱というコラムがあり、ここ三日間のタイトルです。
9月12日 サブプライムと離婚=福本容子(経済部)
9月11日 「わくわく」は衆院選で=与良正男(論説室)
9月10日 ミヨさんの足=磯崎由美(生活報道センター) ・・これにだけ英訳がありますね。

【発信箱:ミヨさんの足=磯崎由美(生活報道センター)】
何でこの記事だけに英訳があり、外国に紹介しているのでしょうか。日本がお年寄りを大事にしていないと言いたいためでしょうか。ただでさえ誤解されやすい立場なんですよ。
で、最後の一文が気に入っているのかもしれませんが、この方には声をかけてくれる息子さんが居て幸せじゃないですか。
あれ、よく読むと不便ですが、一日四便のバスがあるじゃないですか。それがなくなった時を仮定して、記事を垂れ流していますか。バスがあるのだったら、それ以前のNPOとか、タクシー会社の圧力って関係あるのでしょうか。
「バスが無くなった・・NPOのサービスだけ・・タクシーしかない」そういう流れで読んでいたんですけれど。この記事、waiwaiの日本語版じゃないかな。

-- (引用開始)(毎日新聞 2008年9月10日 0時09分) --
 新潟県上越市の上川谷地区は冬になれば3メートルを超す雪に閉ざされる限界集落だ。1人暮らしのミヨさん(76)は自分が食べる分の野菜を作りに、毎日畑へ出る。
 要介護ではないが手足がしびれ、腰も痛い。通院の足はNPO法人の移動サービスだった。車で40分、タクシーなら1万円を超えるところを安く送迎してもらえた。なのに2年前、中止に追い込まれた。
 背景はこうだ。生活のために移動サービスを利用したい高齢者は増えた。一方で地方のバス会社は規制緩和で競争が激化し、赤字路線が廃止される。NPOなどは細々とサービスを続けてきたが、運賃を取ると違法になってしまう。そこで合法化したのが06年の道路運送法改正だった。
 ところがやはり規制緩和で経営難に陥ったタクシー業界が強く反発した。国はNPOの事業からミヨさんのように要介護でない人を外すなど、条件を付けた。そのため収益が悪化したNPOが撤退に追い込まれているのだ。
 ミヨさんは今、1日4便の地域バスが頼りだが、それも通学に利用する子がいなくなれば、どうなるか分からない。全国移動サービスネットワークの杉本依子理事長は「外出が減れば寝たきりになるリスクは増す。病院に行けず、1日3回の薬を1回に減らす人もいる」と嘆く。
 国は高齢になっても自宅で暮らせる社会づくりを進める。ならばまず、地域の足を確保すべきではないか。人が移動することは元気に生きることと直結している。
 ミヨさんは息子の家に来いと言われても断っている。「東京にはむしる草もねえ」
-- (引用終了) --

【毎日新聞に賠償命令「ネット読者は見出しで判断」】
あれ、ヤマダ電機も毎日新聞も、同じ国が母体かと思っていましたが、違うんですか??それにしても、毎日新聞に、常識とか、きちんとした日本語を求めるのは至難の業ですね。早く日本から出て行ってもらいたいです。
-- (引用開始)(産経2008.9.12 17:47) --
 リサイクル家電の横流しをめぐる新聞やニュースサイトの記事で名誉を傷付けられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機が毎日新聞社に1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。松井英隆裁判長はニュースサイトの見出しについて名誉棄損を認め、毎日新聞社に110万円の支払いを命じた。
 問題となったのは、平成19年3月30日付の毎日新聞朝刊に掲載された記事で、ヤマダ電機の下請け業者が、リサイクル家電を横流しして不正な利益を得ていたとする内容。毎日新聞のニュースサイトでは「ヤマダ電機:不要家電1600台横流し」という見出しで配信された。
 松井裁判長は、ニュースサイトでは、見出しをクリックしなければ記事を閲覧できないことから「見出しだけを閲覧する読者も相当数存在すると想定される」と指摘。その上で、「今回の見出しはヤマダ電機が主体となり、横流しを行ったと読み取れる」として名誉棄損を認めた。
 一方、新聞記事は「見出しと本文全体を読むのが通常の読み方で、ヤマダ電機の名誉を傷付ける内容にはなっていない」と判断した。
 毎日新聞社社長室広報担当の話「主張が一部認められなかったことは遺憾。判決文を精査して今後の対応を検討します」
-- (引用終了) --

【NHK:下着盗んで懲戒免の元職員、関連団体に再雇用】
あれ、毎日さん、NHKは売国勢力の強力なパートナーですよね。こんなこと書いて良いんですか。
-- (引用開始)(毎日新聞08年9月12日11時41分(更新13時08分)) --
 国立代々木競技場の女子更衣室から女性下着を盗んだ容疑で逮捕され、00年5月に懲戒免職になった現在50代のNHKマルチメディア局の元副部長が、NHKの関連団体「総合ビジョン」に再雇用されていたことがわかった。懲戒処分を受けた元職員の再雇用が判明したのは6人目だが、懲戒免職のケースは初。
 これまでの元職員5人は、停職などの懲戒処分を受け依願退職したり定年を迎えた後、NHK本体や関連団体に再雇用されていた。これに対しNHKは、懲戒処分歴のある職員の再雇用の可否を検討する「再雇用検討委員会」を設置するとともに、懲戒免職職員は再雇用しない方針を8月に決めたばかり。NHK広報局は「再雇用は把握していなかったが、好ましくない。ただ正社員として再就職しており、雇用契約が続く間は検討委に諮れない」としている。総合ビジョンは「取材には答えるつもりはない」と話している。
 総合ビジョンはアニメ番組制作を担当している。【丸山進】
-- (引用終了) --


【】
-- (引用開始)() --
-- (引用終了) --


毎日新聞は、売日新聞、侮日新聞です。

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http://mdn.mainichi.jp/perspectives/column/archive/news/2008/09/20080911p2a00m0na002000c.html

発信箱:ミヨさんの足=磯崎由美(生活報道センター)・・英訳
Selected Columns

Access to local transportation in rural areas tied to healthy lives for elderly
Kamikawadani of Joetsu City in Niigata Prefecture is an isolated community that in winter is cut off from the outside world by over three meters of snow. Ms. Miyo, 76, lives alone here, going daily to the fields where she grows her own vegetables.

Although she does not require nursing care, she has back pain and suffers from numbness in her arms and legs. Formerly, she used an NPO shuttle service to visit the hospital. This 40-minute trip would cost more than 10,000 yen by taxi, but was provided at a low cost by the NPO. However, the NPO was forced to stop offering the service two years ago.

Why was the service halted? There were an increasing number of senior citizens that wanted to use shuttle services. However, competition intensified due to deregulation and led local bus companies to cancel money-losing routes. Although it was illegal at the time for the NPO to collect fares, it continued to provide its services, with fare collection being legalized in a 2006 revision to the Road Transportation Law.

This change was met by strong opposition from taxi companies, which were not doing well financially. The government then set some conditions that excluded people like Ms. Miyo who do not require nursing care. These conditions caused the revenue of the NPO to decline, forcing it to cease offering its shuttle service.

Ms. Miyo now depends on the local buses that run four times a day. No one knows what will happen to these buses once the children that go to school by bus are gone. Yoriko Sugimoto, chief managing director of the National Shuttle Service Network, deplores the situation, saying, "less opportunities to leave the house increases the risk of becoming bedridden. Some people who are unable to get to a hospital have reduced their medication from three times a day to only once.

The government continues to promote social measures to allow people to live at home even in their old age. If the government is serious it should first ensure access to local transportation because being able to move around is directly connected to people living healthy lives.

Ms. Miyo has refused her son's emphatic pleas for her to come and live with him, saying, "I wouldn't be able to weed in Tokyo." (Column by Yumi Isozaki, Mainichi Shimbun)

(Mainichi Japan) September 11, 2008
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