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国が溶ける・・アイスランド
朝刊を見てびっくりしました。国が溶けて行くという印象を持ちました。アルゼンチンのデフォルト(2001年?)とかありましたが、まったく違う印象を受けました。さらっと読んだだけなんですけれど。

アルゼンチンの場合、国が破産することがあるのかという驚きでしたが、今回のは国が国として成り立たなくなるんじゃないかという印象です。・・これって、たぶん約百年前に起こった事ではないかと。日本が朝鮮を併合し、近代国家化させたということです。

今回の白馬の騎手はどの国になるのだろうかと。現代ではそのようなことは無いのでしょうけれど、それに匹敵するほどの国の溶け方だという印象を受けましたよ。

産経新聞、一面でよい企画を展開していますね。韓国の対馬侵略も遅かったけれど、朝日、毎日では転地が引っ繰り返っても出来ない企画でした。頑張れ産経。

国民は突然知った!GDP10倍の借金 アイスランド崩壊の危機



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国民は突然知った!GDP10倍の借金 アイスランド崩壊の危機
-- ( 引用開始 )(産経2008.11.13 23:32) --
米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長が「世紀のツナミ(津波)」と表現した金融危機に直撃された世界最北の島国アイスランド。国内大手3行の借金は国内総生産(GDP)の10倍以上にのぼる。自国通貨は暴落した。高金利、インフレ、失業…。32万人の国民は、政府や中央銀行への怒りを爆発させていた。(レイキャビク 木村正人、写真も)

《怒りのデモ行進》

 「辞めろ!」。1日、首都レイキャビクの目抜き通り。3000人がオッドソン中央銀行総裁(議長)とハーデ首相の辞任を求めデモ行進した。総裁の人形が“絞首刑”にされ、ブタの鼻をつけたハーデ首相の写真をプリントしたTシャツが掲げられた。コンピューター・エンジニアのバアルソンさん(52)は「国民がこれだけ集まり抗議するのは前代未聞だ。私たちは銀行がこんなに肥大化しているとは知らなかった」と怒りをあらわにした。

 国内大手3行の莫大(ばくだい)な借金により、金融システムのみならず、国そのものが吹き飛びかねない危機に直面していることを国民が知ったのは、10月6日深夜のことだ。すべての銀行を国有化する法律の成立を受け、ハーデ首相がテレビで演説し「最悪の場合、国家が崩壊する恐れすらある」と明らかにしたのだ。

 日本円に換算するとアイスランドの名目GDPは約2兆円(昨年推定)、今年の国家予算は約2800億円。これは、47都道府県で最下位の鳥取県の予算と県内総生産をもやや下回る。大手3行の借金は20兆円にものぼり、通貨クローナの暴落で実質的な返済額は倍に膨れ上がったとみらる。

 今後の経済予測も深刻だ。経済規模は最大10%縮小し、1%台だった失業率は金融、建設などを中心に8%に、インフレ率は20%に達する-。心臓と血管にあたる金融機関が機能を失えば、国の経済は死滅しかねない。国が支えようにも、国も、通貨の影響力もあまりに小さすぎた。ハーデ首相の「国家崩壊」の意味もここにある。


《金融立国》 

 1970~80年代、アイスランドの基幹産業といえば漁業しかなく、欧州の最貧国だった。オッドソン総裁は90年代から経済開放政策を積極的に進め、資本移動の自由化、銀行の民営化、クローナを固定相場から変動相場に移行し、“金融立国”を目指した立役者である。海産物、水力・地熱発電に頼るアイスランドのお手本になったのは、欧州の金融立国として発展を遂げているスイスやルクセンブルクだった。

 金融緩和がアイスランドの経済成長のエンジンとなり、国民1人当たりのGDPは日本を上回り世界トップ水準に。昨年、国連開発計画(UNDP)の国民の生活レベルの指標「人間開発指数」で世界一になるなど、つい最近までわが世の春を謳歌(おうか)していた。

 顧客から預金を集め貸し付ける従来の商業銀行が「草食動物」なら、資金の多くを市場で調達する米投資銀行は「肉食動物」にたとえられる。

 アイスランドの大手3行は2000年以降、米投資銀行モデルへの傾斜を強めた。活動資金の6割を社債を発行して市場から調達した。残る4割の資金は預金だ。手堅い銀行の場合、資金の市場調達率は5割程度といわれる。アイスランドの政策金利は06年2月以降、国内経済の過熱を抑えるため10%を超えた。米国の超金融緩和と日本の超低金利が世界的な金余り現象を生み出し、高金利のアイスランドの大手3行による金融商品は格好の投資対象となった。“バブル”が猛烈な勢いで膨らんでいったのだ。

 大手3行は自国の企業家と組み、低金利の英大手銀バークレイズなどからカネを借りては英大企業やロンドンの高級ブティックを買いあさる。アイスランド国民も銀行に勧められ低金利の外貨建てローンを組み、住宅やトヨタの高級4輪駆動車などを購入した。

その“バブル”もついにはじける。

 昨年夏、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で、金融市場への資金供給が細る信用収縮が始まる。すると貸し倒れを保証する金融機関間の信用保険「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」市場で、大手3行に対する保険料が急上昇し始めた。最初の“危険信号”だった。

 だが、アイスランド大手3行はサブプライム関連の証券化商品は扱っていなかったとされ、格付け会社の評価は最高のトリプルAのままだった。マネーゲームの宴会と悪酔いは続いた。

 そこへ今年9月、米大手証券リーマン・ブラザーズの破(は)綻(たん)という「リーマン・ショック」が襲い、世界に飛び火した。欧州では、各銀行が短期や長期の資金を融通し合う銀行間取引市場が完全にストップする。いきおい新参のアイスランドの銀行は資金を調達できなくなった。

 銀行は信用を失い、社債は“紙切れ”同然と化す。高金利につられて集まった預金者は不安を募らせ、逃げ足は速かった。資金繰りがつかず、社債の高い利子を支払うこともできない。

 「安全」より「収益」を優先した、リスクを伴う投資のツケでもある。一例を挙げよう。大手3行は、英大手銀バークレイズなどに社債を買わせ、それによって調達資金を、企業家とも組んで英大企業やロンドンの高級ブティックの買収に投入してきたのだ。

 アイスランド国民には低金利の外貨建てローンを組むよう勧め、人々は住宅やトヨタの高級四輪駆動車などを購入した。それも、クローナの大幅下落で、返済額は跳ね上がった。

 8年の歴史しかないアイスランドの「米国型金融資本主義」は吹き飛ばされたのだ。

 オッドソン総裁の経済顧問だったアイスランド大のハラルドソン教授は04年、銀行の肥大化に懸念を抱いたものの、大手3行の国有化という「金融機関の完全崩壊」は想定できなかった。そして「事態を決定的に悪くしたのは『緊急対策は必要ない』と自信を見せていたハーデ首相が数日後、突如として全銀行国有化法を導入したことだ。国民はパニックに陥り、海外の銀行は取引を停止した」と振り返る。

 教授によると、中央銀行は、大手3行の対外債務が膨れるのに合わせて、外貨準備高を積み増す必要があったという。同国の外貨準備高は28億ドル(約2700億円)で、ケニアやガーナよりも少なかった。

《宴の後》

 アイスランドは先月24日、IMFとの間で21億ドル(約2000億円)の緊急融資を受けることで暫定的に合意した。だが、英国内の預金者保護をめぐり英政府が反テロ法を持ち出してまでアイスランドの銀行の英国内資産を差し押さえたため、今月上旬に予定されていたIMFの承認は難航している。

 先月27日にはアイスランドの最大手銀カウプシングが日本で発行した円建て外債(サムライ債)500億円が債務不履行になった。国民保護のため真っ先にカネを差し押さえた英政府と、借金を踏み倒されても鷹揚(おうよう)な日本政府の対応との違いが浮き彫りになった。

 3人いるアイスランド中央銀行総裁の一人、フリドリクソン氏に「日本が貸した金は返してもらえるのか」と質問をぶつけると、「コメントできない」とにべもなかった。破綻が回避できたかどうかについても「今年前半、わが国と銀行に対する評価はトリプルAだった。それがリーマン・ブラザーズの破綻で状況は一転した。外貨準備高も欧州中央銀行(ECB)の基準に合わせていた」と不可抗力を強調した。

 国内2位のランズバンキ銀行が国有化された先月上旬、上司から「君は必要なくなった」と解雇を通告されたホクソン氏(38)。退職から3カ月間は給与が支給され、9カ月間は失業保険も受け取れる。外貨建て住宅ローンは政府の救済策として1年間凍結される見通しだ。9年前に同行に就職した時、900人だった行員は2770人に増え、海外取引を扱う職場では1日12~18時間勤務も珍しくなかった。「ついこの間まで順調だったのに。次の仕事は海外で探すしかない」と肩を落とす。銀行金融従業員同盟によると、行員全体の20%に当たる1000人が解雇された。

 4年前にマネーゲームの危険性を指摘する告発本を書いたドキュメンタリー作家のラグナソンさんは「アイスランドは狩猟社会だ。魚を見つけては魚を捕り、鳥を見つけては鳥を撃ち落としてきた。その後に何が起きるかなんて考えてこなかった」と話した。

 アイスランド 北極圏に接する世界最北の島国。国土は約10万平方キロで、北海道と四国を合わせた面積にほぼ相当する。人口約30万人。ノルウェー、デンマークの統治下にあったこともある。主な民族はノルウェー系アイスランド人。公用語はアイスランド語。宗教は人口の8割が福音ルーテル派。火山島であり、地熱発電が盛ん。近海は世界有数の漁場であり主要産業は水産業。近年は金融業が発達した。伝統的な捕鯨文化も残る。北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているが、自国の軍備は保有していない。

-- ( 引用終了 ) --
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