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兆単位の金が浮くなら、兆単位の金で高速を作ろう・・毎年
朝日新聞の分析はすごいですね。民主党側につくにもちょっと考えてもらいたい。

私の見方は、国土交通省は試算を行ったかもしれないが、あまりに変な数値なので没にしたということです。あまりに数値がおかしくないですか、朝日。数兆円単位のお金が簡単に浮くのですから。影響するのは高速道路がそばにある地域だけなんですよ。

高速道渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円
車が流れやすくなる一般道が4.8兆円のプラス
差し引きで「2.7兆円の効果が生じる」
利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は7.8兆円に達した。

7.8-2.7=5.1兆円の料金負担を利用者がしているということですね。高速道路に日本国民、会社はそんなに支払っていたのですか。

で、差し引きの解釈ですが、一般道は渋滞でものすごい損失を生じている。一般道から車を引っこ抜き、高速道路という駐車場に閉じ込めておけば、4.8兆円は浮くという試算です。これって、試算に問題がありそうだと思いませんか。

日本のGDPは500兆円くらいですよね。1%も変わってしまうのでしょうか。繰り返しますが、影響するのは高速道路がそばにある地域だけなんですよ。

国土交通省の試算の目的は、「金をかけて高速道路を作らねばならない」ことを立証するためではないのかな。

高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める
-- (引用開始)(朝日コム2009年9月6日5時5分) --
 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を2.7兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。

 試算は07年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が08年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。

 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。

 朝日新聞が入手した資料によると、「3割引き」「5割引き」「10割引き(無料)」の3パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。

 経済効果は、(1)走行時間の短縮(2)燃費など走行経費の減少(3)交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。

 高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が4.8兆円のプラスとなり、差し引きで「2.7兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は7.8兆円に達した。

 高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素(CO2)排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の1.8%減にあたる310万トンの削減となった。ただ、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるCO2の増加量は試算しておらず、差し引きのCO2の増減効果は不明だ。

 無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度1」を超える区間は高速道全体の21%にあたる1580キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の中核都市周辺や2車線の道路は混雑が予想されている。

 民主党はマニフェスト(政権公約)の目玉に高速無料化を掲げ、10年度から段階的に実施する方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について一貫して反対してきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」(谷口博昭事務次官)としている。(津阪直樹)

     ◇

 〈民主党の高速無料化公約〉 高速道路の通行料金を都市部を除き、原則無料にする。渋滞が見込まれない地方部を中心に10年度から段階的に実施し、12年度から「完全実施」としている。物流コストを減らして物価を下げることや、地方経済を活性化させることなどが目的。無料化後、高速道路の建設費用は税金で賄うとしている。無料化は、03年の衆院選から政権公約に盛り込んでいる。
-- (引用終了) --

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